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共有サーバサービス利用規約

第1条【規約の適用】
 株式会社奥相アクセス(以下、当社)は、当社が提供するレンタル共有サーバーサービス(以下、本サービス)に関し、本規約にもとづき契約(以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「会員」とします)を締結し、会員は本規約のすべてを承認するものとします。利用申込者が未成年の場合は保護者の同意を得ることとします。
 

第2条【サービスの内容】
当社が提供する本サービスは、下記のとおりとします。
  1. インターネットで各種サービスを提供できるサーバ機能・ハードディスク領域、及び電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するサービス(共用サーバ、ストリーミングサーバ)
  2. インターネットで各種サービスを提供できるサーバを専用でレンタルするサービス(専用サーバ)
  3. 当社データセンター内でお客様のサーバ、ネットワーク機器を設置できるスペースの提供と、インターネットへの接続回線を提供するサービス(ハウジング)
  4. 独自ドメイン名の販売とその管理
(ただし管理責任が発生するのは、当社もしくは当社指定レジストラの管理下にドメイン名が移管され、Admin以下すべてのコンタクト情報が当社に変更されている場合に限ります。当社へ転入中および転出中、Admin以下すべてのコンタクト情報が当社になっていない場合、一切の責任は負えません。)
  5. 上記に伴うCGIプログラム等のシステムのレンタル、および上記の機器に対する保守作業等
   

第3条【規約の変更】
 1. 当社は、本規約を変更することがあります。規約が変更された後の利用契約の内容は、変更後の規約によります。
  2. 本規約を変更するときは、当社は、会員に対し、変更する7日前までに通知します。
 
第4条【通知をおこなう方法】
 当社から会員に対する通知は、当社指定の申込フォームに記載された電子メールアドレスないしは会員から別途通知のあった電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、もしくはJPSERVE(www.jpserve.jp)内のホームページ上に告知する方法によりおこないます。なお緊急を要する場合は、その時点で当社が最適と判断する方法によって通知がなされることがあります。
 

第5条【利用契約の締結】
1. 本サービスの利用申込みは、当社指定の申し込みフォームもしくは書面による利用申込書に必要事項を記入の上、それを当社に提出することによりおこなうものとします。
  2. 利用契約は、当社からその申込みを承諾する旨の通知がなされた時点で締結されたものとします。
  3. 本サービスの提供は、利用契約が締結され、初回利用料金が支払われたことが確認され、当社が会員に対し電子メールによりログイン情報を送付した日、もしくは書面による開通通知書に記載された利用開始日から開始します。
   

第6条【申込みの拒否】
1. 当社は、次の場合には本サービスの利用申込みを認めないことがあります。
    a. 申込の内容に虚偽の記載がある場合
    b. 当社が、本サービスの提供が困難と判断した場合
    c. 申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあるとき
    d. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
    e. 申込者が日本国内に居住していない場合
    f. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
    g. その他、当社が申込みを認めることが適当でないと判断した場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの申込みを認めない場合は、すみやかに申込者へ通知するものとします。なお、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   

第7条【サービス品目の変更の請求】
 会員は現在利用中のサービス品目の変更を請求することができます。その際、当社は、第5条、第6条の規定に準じて取り扱います。なお、変更に際して手数料が発生する場合、会員はすみやかに所定の料金を支払うものとします。
 

第8条【サービス利用料】
1. 本サービスの利用料は、別紙に定めるとおりとします。
  2. 会員は利用料とその消費税相当額を加算した額を当社へ支払うものとします。
  3. 物価の変動等により、当社は契約期間内でも利用料を変更することができるものとします。
   

第9条【支払の期限】
電子メールによるログイン情報もしくは書面による開通通知送付の翌月1日を課金開始日とし、会員は、当該月の料金を前月の末日までに支払うものとします。ただし、初回は初期費および月額利用料の2ヶ月分を支払うものとします。
   

第10条【支払の方法】
1. 支払方法は次のとおりとします。
    a. 郵便局・銀行等の口座からの自動引き落とし
    b. 会員が保有するクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の定めにもとづいた引き落とし(当社が認めるクレジットカード会社のみ)
  2. 郵便局・銀行等の口座からの自動引き落としの場合、課金開始日の属する月の後月27日に引き落とし処理を行い、その際に引き落としができなかった場合は、会員は当社から指示された方法ですみやかに支払うものとします。
   

第11条【遅延損害金】
   会員は、利用料等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
   

第12条【契約事項の変更の届出】
1. 会員は、申込みの際の記載事項に変更があった場合は、規定の様式により14日以内に当社へ届け出るものとします。
  2. 当社は、前項の不履行により会員もしくは第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。また、その不履行により当社からの通知が届かない、ないしは遅れた場合でも、当社はその通知が会員へ通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします
   

第13条【契約の継承】
 個人である会員が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続した日から14日以内にその相続人が当社の定める継承届けを提出した場合、その相続人1名にかぎり、利用契約上の地位を承継できるものとします。
 

第14条【権利の譲渡禁止】
 会員は、本規約により定められた利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡したり、担保提供等をおこなうことはできません。
   

第15条【最低利用期間および違約金】
 最低利用期間の定めはありません。短期解約に伴う違約金もございません。
 

第16条【禁止事項】
会員は、次に該当するもしくは該当するおそれのある行為をおこなわないこととします。
  a. 他人を誹謗中傷したり名誉もしくは信用を傷つける行為
  b. 犯罪およびその要因に結びつく行為
  c. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  d. 他人の知的財産権、財産権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権などの権利を侵害する行為
  e. 他者のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為
  f. 他人にいちじるしく迷惑をかけたり、公序良俗に反する行為
  g. 法令に違反する行為
  h. サーバーおよびその接続回線に過剰な負荷をかける行為
  i. 受信者に無断で主に広告・宣伝やいたずらを目的として相当量のメールを送る行為
  j. その他、当社が不適切と判断する行為
   

第17条【損害に対する賠償義務】
 会員またはその代理人、使用人その他会員の関係者が本規約に違反する行為をおこなって当社に損害を与えた場合、会員は、当社に対してその損害を賠償しなければなりません
 

第18条【通信の秘密の保護】
1. 当社は、入手した利用者の個人情報を円滑なサービスの提供に必要な範囲でのみ使用し、保存します。
  2. 当社は、警察官、国税職員、麻薬取締官、検察官、検察事務官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から、会員の情報に関して問い合わせやサーバ設備の提供等を求められた場合には、これに応じるものとします。
   

第19条【サービス提供の中止】
1. 当社は、下記の場合本サービスの提供を中止することがあります。
    a. 電気通信設備のメンテナンス、各種工事等やむを得ない場合
    b. 電気通信事業法第8条の規定にもとづいて、天災その他の非常事態の際、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
    c. 第1種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
    d. その他、当社が必要と認める場合
  2. 当社は、本サービスを中止するときは会員に対して事前に通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、第1項にもとづき本サービスの提供を中止した場合に会員が被った損害について、いかなる賠償の責任も負いません。
   

第20条【サービス提供の停止】
1. 当社は、下記の場合本サービスの提供を停止することがあります。
  a. 会員が料金の支払いを遅滞した場合
    b. 会員が申込みの際虚偽の記載をしたことが判明した場合
    c. 会員が本規約に違反した場合
    d. その他、当社が必要と認める場合
2. 当社は、本サービスを停止するときは会員に対して事前に通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
   

第21条【是正の要求等】
 当社は、会員が本規約に違反したと当社が認めた場合、その会員に対し、下記の措置もしくはその組み合わせの措置を講ずる場合があります。なお緊急を要する場合は、会員にその旨の通知を事前にしないことがあります。
  a. 他者との間で問題が発生した場合、解消に向けた協議を当事者間で行なうよう要求すること
    b. 本規約に違反する行為をやめるよう要求すること
    c. 本サービスを利用してインターネット上に公開した情報を削除するよう要求すること
    d. 事前に通知することなく、本サービスを停止すること
    e. 利用契約を解除すること
     

第22条【サービス品目の変更要請】
 当社は、過度の負荷をかけているため上位品目への移行を依頼するなど、本サービスの利用状況に応じ、会員が利用中のサービス品目の変更を要請することがあります。会員は、当社の要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
 

第23条【サービス提供の廃止】
 当社は、通信事情の変化等諸般の事情により、やむをえず一部もしくは全部のサービス品目を廃止することがあります。その際、当社は廃止する1カ月前までに通知をおこなうものとします。
 

第24条【利用契約の解除等】
1. 当社は、次の項目に該当する場合には、会員に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
    a. 第20条第1項各号のいずれかに該当する場合
    b. 仮処分、滞納処分、差押、仮差押、競売の申立などを受けたとき、もしくは破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき
    c. 手形、小切手を不渡にする等支払を停止したとき
    d. その他、本規約に違反した場合
  2. 会員から事前に書面による不備のない移管申請が当社に提出されていない限り、利用契約の解除にともない、当社は会員が当サービスで使用していた独自ドメイン名の廃止を申請できるものとします。このとき、該当独自ドメイン名が使用できなくなったことに直接、間接に起因するいかなる責任も当社は負わないこととします。
  3. 会員は、当社に対し前月末日必着で不備のない解約申請書を提出することにより、翌月末日をもって利用契約を解除することができます。
   

第25条【契約期間】
 利用契約の契約期間は、第5条3項に定める本サービスの提供開始日から1年を経過した月の末日までとします。ただし、契約が終了する月の前月末日までに当事者の一方から書面による解約の意思表示がされない限り、利用契約は更に1年延長されるものとし、以後も同様とします。
 

第26条【損害賠償の制限】
1. 当社の責に帰すべき事由により、会員が本サービスを24時間以上継続して全く利用できなくなった場合、会員からの申し出により、当社は利用不能になった期間と同等の契約期間を延長することをもって、会員に発生した損害を賠償します。その際当社は、営業補償など上記以外のいかなる賠償責任も負わないこととします。
  2. 第1種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、会員が本サービスを利用不能となった場合は、当社は前項に準じて会員の賠償請求に応じるものとします。
   

第27条【管理義務】
1. 会員は、当社から発行されたログイン情報を適切に管理する義務を負います。過失無過失を問わず、当社の責に帰すことのできない形でログイン情報が他者に利用された場合、当社は一切の責任を負うことはないものとします。
  2. ホームページデータやメールBOX内のメールデータ等、会員が当社設備に登録したもしくは本サービスを利用してやりとりをしている電子データに関しては、定期的なバックアップやダウンロードなど、会員自身が適切に管理、保管するものとします。当社はこれを保護、保管、再現するいかなる義務も負わないものとします。
  3. 会員は、本サービスの利用において発生した第三者との紛争に関しては自己責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 専用サーバサービスを受ける会員(以下、専用サーバ会員)は、サーバ設備その他付帯設備を適切な状態に保ち、ほかの会員に支障を与えないように努めなければなりません。
  5. 専用サーバ会員の利用契約が終了したとき、当社は、終了後14日経過した時点で当社管理下のサーバ内に記録されている当該会員に関わる一切のデータ(顧客登録情報を除く)を削除します。
  6. ハウジングサービスを受ける会員(以下、ハウジング会員)は、のデーダセンターに設置した自己のサーバ設備について、自己の負担と責任において管理・運用するものとします。また、契約終了時は、自己の負担と責任においてすみやかに原状を回復し、当該設備を撤去するものとします。
   

第28条【準拠法】
本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成したものであり日本の法律に従って解釈されるものとします。
 

第29条【紛争の解決】
1. 本規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社および会員は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
  2. 本規約に基づく利用契約に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する裁判所 を会員と当社の専属的合意管轄裁判所とします。
   


附  則
第1条【適用開始】
この規約は、平成2004年10月1日より適用されます。




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